トーマツの調査によりますと、上場企業の不祥事に伴う損失は、約7億６500万円
であるといわれています。

 

もちろん、金額的な損失だけではなく、風評被害や、ブランドイメージの低下、取引機器の喪失など機会損失までも勘案すると、不祥事により失う損失よりも、不祥事を防止するためのコストのほうが明らかに低くなります。

 

そのためには、内部統制をの現状を把握し、問題点を把握し、対応策実施したり研修の実施し理解を含めることが大切です。

当事務所では、内部統制の構築のお手伝いをいたします。

 

不正を防止するには、まず、内部統制を構築することが大切です。

 

内部統制という言葉は、ここ数年でニュース等で何回も聞く言葉であるため、聞かれたことがある方が多いと思います。

しかしながら、「内部統制は何か？」ということに対してあまりイメージが付いていない方が多いという印象があります。

一応、内部統制の定義として、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」では、

 

「内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応の６つの基本的要素から構成される。」

 

と定められています。

しかしながら、この言葉を聞いてもなおピンとくる人はあまりいないのではないでしょうか。

 

そこで、初心者のためにあえて誤解を恐れず、平易な言葉で言い直すと、

 

「一人で不正や誤謬などのあやまちを犯さないようにするための仕組み」

 

といいなおした方がしっくりと来るかもしれません。

 

たとえば、現金の管理に関する内部統制についてみてみることにしましょう。

　

たとえば、金庫の鍵と金庫の暗証番号を同一の担当者が管理していたのであれば、単独で、金庫の中身を人知れず抜き取る可能性が高くなります。

 

　そのため、担当者が現金の横領をすることが可能になります。

　

ところが、もし、金庫の鍵を管理する担当者と金庫の暗証番号を管理している担当者が別であり、かつ、定期的に金庫の暗証番号を変更しているような会社の場合であれば、金庫を一人であけることができないため、当然、こっそりと、金庫の中からお金を持ち出すことができなくなるため、不正のリスクは激減することになります。

　

　このように、職務を分掌することによって、不正が起こりにくい仕組みを作っていきます。

 

　同様に、通帳の管理に関する内部統制も同じであるといえます。通帳の管理者と印章の管理者を別々にすることによって、特定の人が、通帳と印章を持ち出してお金を引き出すことができなくなります。

 

　社内不正を防止するためには、このような、内部統制を構築していくことが非常に重要になります。　

　また、このような内部統制を構築しておくと、万一、社内不正が発覚したとしても、不正調査の段階で、実行者の特定が容易になるため、犯人に対するけん制にもなるため、非常に有効であるといえます。

　当事務所では、もちろん、内部統制を構築するお手伝いをしています。詳細については、直接お問い合わせください。