不祥事発生により会社関係者等が受ける制裁などについて

不祥事発生により会社およびその関係者が受ける制裁の例
  ・不祥事による直接的な金銭被害および資金繰り悪化
  ・会社へのガサ入れによる従業員の動揺及び人材の流出
  ・不祥事対応による業務の停滞及びそれに伴う売上並びに利益の減少
  ・マスコミによる会社名の実名報道による社会的な制裁
  ・従業員の子供のいじめ被害及び転校、離婚など、家族崩壊の危機
  ・信用失墜行為による業界団体の追放および取引先からの取引停止
  ・課徴金支払い、没収及び損害賠償請求による資金繰り悪化
  ・上司・経営者の専任・監督責任の発生
  ・評価失墜による株価下落  など

不祥事発生により本人が受ける制裁などについて

  ・自宅へのガサ入れによる本人及び家族の精神的ダメージ
  ・マスコミによる実名報道による社会的な制裁
  ・子供のいじめ被害及び転校、離婚など、家族崩壊のおそれ
  ・離婚による慰謝料・養育費支払い、親権放棄、面会拒否
  ・懲戒解雇及び退職金ゼロそれに伴う住宅ローン返済困難、自宅売却
  ・過酷な取り調べによる精神的なダメージ
  ・刑事罰による経歴毀損
  ・会社への損害賠償金の支払いによる生活の悪化
  ・ご近所、親友からの絶縁による精神的ダメージ     ……など

実施可能な研修の例

提供可能な研修・セミナーの具体例は以下の通りです。
下記にない場合にでも、開講可能なオプションが多数ありますので、お気軽にお問い合わせください。
 
セミナー名 カテゴリー
有価証券報告書の見方 投資意思決定
決算書の見方 粉飾・与信
公表情報で情報収集する方法 不正調査
財務諸表で危ない会社を見分ける方法 粉飾・与信
インサイダーから会社を守る方法 不正防止
印章と不正調査の留意点 不正調査
偽造書類の見分け方 不正調査
 
 

野村宜弘公認会計士事務所

東京都港区赤坂2丁目18番4ビヴァーチェ赤坂303号

 

TEL:080-5477-0188

代表直通/受付時間7~24時)

 

email;yoshihiro.nomura@ms02.jicpa.or.jp

 

休業日

年中無休

 

対象地域

首都圏近郊:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県

全国対応いたします。

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